バブル崩壊?ビットコイン一時60万円台突入!下げの理由と今後の方向性について

いやきついですね。下げが。

ほんとは別のことを書こうと思ってましたが書かざる訳にはいきませんでした。

株と仮想通貨のダブル安。特にストップ安なんて無い仮想通貨は下げがキツい

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今現在は少しだけ戻しました。

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(2018年2月7日現在)

出所:https://bitflyer.jp/ja-jp/ex/Price#

ビットコインは一時60万円台をつけ昨年のおよそ3分の1水準まで下落

アルトコインも軒並み30%40%の下げに見回れました。こんなに下げたら買いたいところですが、とても買う気になれません。代わりに日経平均ETFを少しだけ買いました。

 

この下げの理由についてはいくつか説が飛び交っておりご説明させて頂けたらと思いますが、ただし本質的にはバブルが弾け、これらの理由はそのただのきっかけでは?と思っています。

1.北朝鮮ハッカー犯人説

コインチェックの580億円NEM巨額流出事件の犯人が北朝鮮ハッカーグループ「ラザルス」ではないかという噂がでています。もっとも渡ってはいけない先に大金が渡り得るというイメージは相場の空気を冷やしました。政府の規制も強まることが予想されます

概要

・韓国版CIAに当たる韓国の国家情報院は5日の国会情報委員会で、北朝鮮ハッカーが事件に関与した可能性があると明らかににした

・関与の証拠はない

・詳細示さず根拠不明

・菅義偉官房長官は北朝鮮によるサイバー攻撃の可能性について「最大限の関心をもって情報収集・分析を進めている」と説明

www.nikkei.com

若干ソースとしては怪しい、証拠がない

自分の責任を追求されるのが怖いからとりあえず北朝鮮のせいにしとけ的な感じもします

あの最貧国にそんなテクノロジー犯罪ができるの?という疑問がありますが腐っても国家。スイス留学の黒電話もバカではない。かなりの力の入れようでプロハッカーを育てている模様。

北朝鮮サイバー軍概要

・2014年時点で5900人、増員中

・小学生から才能のある人材をスカウト

・国家規模からすると異例の予算で中国の大学などで専門教育。

関与が疑われている事件

・一昨年バングラデシュ中央銀行を攻撃、8100万ドル(約90億円)窃取

・台湾の遠東国際商業銀行の昨年秋におきたサイバー攻撃。被害6000万ドル(約67億3000万円)

・昨年冬韓国仮想通貨取引所ビッサムから約8億円のビットコインとイーサ(当時)流出

・昨年春に世界中で猛威を振るったランサムウェア「WannaCry」に関与米政府指摘

すべてがすべて北の犯行ではないでしょうが、こうしてみると金額も被害も世界的ですね。国家規模で本気で人材を育て上げている模様。回収金額を見るとかなりコスパの良い戦略投資なのかも。

2.中国の仮想通貨取引規制強化

中国政府が、中国人ユーザーによる国内外における仮想通貨取引やトークン発行を禁止した昨年の政策を、一層強化することが分かった。中国人民銀行傘下の金融時報が4日夜伝えた。

 同紙が関係者の話を元に独占レポートとして伝えたところによると、中国の規制当局は「国内外のICOと仮想通貨取引に対し、一連の規制措置を取る。これには商業拠点の取締、国内外の仮想通貨取引プラットフォームサイト等の取締りと処置を含む」という。違反する企業や団体に関しては「見つけ次第これを閉鎖させる」としている。さらに、状況によっては更なる規制措置を取る可能性も排除しないという。

出所:https://jp.cointelegraph.com/news/with-china-tightening-regulations-crypto-related-ads-reportedly-gone-from-local-websites

 中国国外のプラットフォーム(取引所)を使用していたら、ぎりぎりお目こぼしされていたのをこれから取り締まるということでしょうか。さらには

 また今回の記事では、法定通貨と仮想通貨間の取引仲介業務だけではなく、仮想通貨間の交換業務も「明らかに政策と一致していない」としている。(中略)

中国政府は昨年9月4日に「トークン発行を通した融資リスクを防ぐことに関する公告」を発表し、ICOや仮想通貨取引を禁止していた。ところが中国の投資家は依然、国外で運営されるプラットフォームを通して仮想通貨取引やICOへの参加をしており、グレーゾーンが多かった。

 出所:同上

 以前米ドル連動仮想通貨「Tether」を取引の間に挟むことによって、中国人がビットコインに投資していた点をご説明しましたが、今後はその抜け穴手段も取り締まるということのよう。これは厳しい。中国政府はどうあっても自分の国民のお金を統制したいらしいですね。

3.仮想通貨のクレジットカード購入、大手銀行各行禁止

英最大の金融グループであるロイズ・バンキング・グループが、顧客が同行の発行するクレジットカードで仮想通貨を購入することを禁じた。5日、現地紙が伝えた。

  今回の動きは、米金融大手のJPモルガンチェース、バンクオブアメリカ、シティグループの決定に続くもので、英国の金融機関として初めてとなる。

  今後、グループ傘下のスコットランド銀行、MBNA、ハリファックス等が発行する900万枚のクレジットカードで仮想通貨の購入ができなくなる。ちなみに今回の制限はデビットカードには適応されない。

 出所:https://jp.cointelegraph.com/news/britains-largest-bank-bans-credit-card-purchases-of-cryptocurrencies

 各行「顧客保護」が目的とのことですが、既存の金融機関は概して仮想通貨に否定的で、かつ暴落して客が返せなくなったら結局困るのは銀行なのでそれを懸念してのことかと。まあ確かにあんなボラティリティの高いのをカードで買うとは傍目にクレイジーだと思います。

まとめ

いずれも決定的ではなくあくまで推測レベルです。個人的にはやはり中国の規制が大きいのではと思います。しかもここもとプラスになるようないい話が一つもない。下がるのはしょうがないと思います。上がるのが早ければ下がるのも早い。私は50万円台は行くと予想します。

 

ではでは

 

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