【速報】2月1日仮想通貨市場暴落 その原因予測 インド規制、中国マネーほか

仮想通貨市場が暴落しております。

24時間以内で軒並み10%近い下げ幅を記録しています。

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出所:https://coinmarketcap.com

取引所価格さっき見ましたが売買値は100万円を割り込み。売却価格96万円前後でした。

100万円あっさり割れこみましたね。これは厳しい。

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暴落理由とされるのはいくつか想定されますが、

有力とされるのはインドの財務省の発言による世界的な規制強化の流れを不安視したもののようです。

理由1. インド財務相発言

1日深夜、ビットコイン市場はインドのアルン・ジェイテリィ財務相による仮想通貨規制に関する新しいコメントを嫌気し下落した。 

 ジェイテリィ財務相は1日の予算演説の中で仮想通貨を使った違法行為を取り締まると発言。この発言からインドにおける仮想通貨取引の全面的な禁止を連想する声がSNS上に広まった。

 今回ジェイテリィ財務相は「政府は仮想通貨を法定通貨もしくはコインとして認識しておらず、これら仮想資産を使った非合法活動への資金調達を排除するためあらゆる手段を講じる」と発言。

出所:https://jp.cointelegraph.com/news/india-bitcoin-prices-drop-as-media-misinterprets-govts-regulation-speech

厳しい口調ですが、かなり不安過剰な面は否めないですね。 

というか何でインドの偉い人の発言がこんなに影響があるのか?

インドはこの2年間、仮想通貨規制の整備を進めてこなかった。一方で、同国で実施された通貨改革を背景にビットコイン人気は高まり、現地仮想通貨取引所も急成長。投資熱が高まる中、インド中銀は国民に対し仮想通貨投資を控えるよう呼びかけていた。出所:同上

モディ首相は、テレビ演説で(2016年)11月9日午前零時から現行の500ルピー(約800円に相当)紙幣と1,000ルピー紙幣が無効となる旨発表。この二つの高額紙幣は、インドで発行されているすべての紙幣の合計価値の86%を占める。わずか4時間後に市場に出回る現金の大部分が無効となるという大胆な政策により、インド経済は混乱に陥った。

出所:https://forbesjapan.com/articles/detail/14618

 2016年にアングラマネーの撲滅を目的として打った政策がインドでの仮想通貨人気を高めていた模様。

ビットコイン通貨別取引高【下図2018年2月2日】

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出所:https://www.cryptocompare.com/coins/btc/analysis/USD

取引通貨的には日本円アメリカドルが圧倒的なように見えますが、他国通貨建てで買っているのか?それとも連想で他の国の人が売っているのか?詳細調査中です。

 

後は個人的に気になるのは以下の二つのニュース

理由2. フェイスブック仮想通貨広告を全面禁止へ

www.nikkei.com

ICO(仮想通貨建ての資金調達)が2017年からアメリカでブームになっていまして、審査が緩い為、詐欺的行為が蔓延しているのはご存知かもしれません。

フェイスブックもそうですが情報収集の為海外のサイトを見るとほんとにICOの広告がそこら中に貼られ超ウザいです。広告打つ金あるなら何で出資を煽るのだろう。

まともな仮想通貨もとばっちりを受けた格好ですが20億人のメディアからNoを突き付けられることは業界の信用度に大きな打撃かと。

理由3. 中国で人気の米ドル連動仮想通貨「Tether」不正疑惑

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出所:https://coinmarketcap.com

仮想通貨時価総額ランキング22番目、約2400億円の時価総額の仮想通貨がスキャンダルに見舞われている。

「Tether」米国ドルと連動するように設計され中国人投資家にビットコインと同様に人気の仮想通貨だったらしい。なぜか?

香港や韓国の取引所で一旦テザーを買い、それをビットコインなどに替えれば、当局の目を盗んで他の仮想通貨が売買できるという。テザーはレートが米ドルに固定されているため価格変動が小さく、投機性が小さいとして当局からにらまれにくい。取引方法も個人と取引所との相対取引を用い、記録が残らない手段が取られているようだ。

 出所https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26403400R00C18A2000000/

 中国では2017年秋に仮想通貨取引所が当局によっていきなり閉鎖させられましたが、一度ついた投機熱を収められるはずはなく、このような抜け道を利用して投資していた模様。

今回この「Tether」が米ドルと連動させるに当たっての裏付けとなる米ドルをテザー社が保有していなかったという疑惑がかかっています。担当監査法人との契約は打ち切りになるわ、米国商品先物取引所(CFTC)が調査に乗り出すわ、ビットコイン価格操作の疑惑も持ち上がるわパニックの様相を呈しています。

原因これかもな…

 

詳細また調査します。

ではでは

 

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